関西電力の役員が、高浜町元助役から儀礼的範囲を超えた金品を受領していた問題では、原発に関して主に主張されている、電力確保の必要性とは違う理由で、原発が存在し続けていることを浮き彫りにしています。
自治体側が、原発の 受け入れについて電力会社に対して優位に立っているとしても、自治体内の特定の企業が優位に立っているわけではないため、自治体の有力者を通じて企業と電力会社をつなぐ金品の流れができたのでしょう。
有力者がフィクサーのような活動をする意思があれば、利権構造を利用することが可能だったのだと思われます。
役員が金品の受領を奇貨としたのか、迷惑だったのかは分かりませんが、 自治体に原発を受入れ続けてもらうためには、自治体の有力者との良好な関係を維持する必要が電力会社側にはあり、有力者から贈られた金品を受領しておくことに十分なメリットがあったのでしょう。
原発を受入れる自治体内の工事会社に受注希望がありさえすれば、自治体との良好な関係を維持するためには、発注元としての優位性だけでも十分であることが窺えます。
電力会社が、公共事業者としての優位性を利用して原発を維持することは、あってはならないことです。
