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経済面を考慮しないと自殺者が出るということを無視はできない。

しかし、自由市場経済や自己責任を最重視し、格差も容認する見解などは、他者を救うことを気に掛けた主張ではないだろう。

従って、利己主義の正当化分を割り引いて判断する必要がある。

元々の考え方自体が悲劇を生むことにつながっているため、それを前提としたままだと悲劇を増幅させるおそれがあるのである。

経済の状況が悪化しても、人の命は救われなければならない。