公共性の観点から独立性が求めれれる組織のあり方について、政治的多数の主導で話が進められることも、公共性に反する。
政治主導や、政権の価値判断による行政改革で、公共領域に手が付けられると、大きな政権交代がある度に、マトリョーシカの外側を新たに被せたり、上書きしたりすようなことになる。
大きな政権交代が起きなければ良いというわけでもないし、第一党・第二党だけで決めて良いということでもない。
最後は多数決だということも、政治的・国民的多数決ではなく、熟慮を経た上での知的多数決に依拠せざるをえないということであり、場合によっては、特別多数決でさえ避け、保留が必要と判断されることもありえる。
知見の誤りを改めるには、公正さが保たれる中において、知見を通してなされなければならず、国民の多数決や同調圧力で変えて良い性質のものではない。
この点でも、全体主義に道を開くかどうかの分水嶺となる。
小選挙区制で増幅された政治的多数に限らず、功利計算の集計としての善や正に流されてしまうことも危険であり、公正さを保つことができない点で正しくもない。
学術会議の代表が、政権側の未来志向に共鳴して代弁者的な役割を果たしてしまえば、香港と中国共産党中央政府の関係のようになってしまうだろう。
