人を採用する場合に、ワクチン接種をしたかどうか、接種するつもりがあるかどうかを尋ねることは、採否に関して差別につながるものである。
様々な差別と同様に、国は法的な問題と捉えて、対処すべきである。
また、基本的人権の擁護と社会正義の実現に反するということを理解できないのであれば、弁護士の資格も認められるべきではない。
周りの人のためにも接種してほしいと呼び掛けるようなことは、差別や強要に対して燃料を供給するものである。
周りの人は周りの人で、それぞれの判断で接種すれば、その人の安全度は高まるのである。
（ マスク着用と違い、ワクチン接種は、医療だろう。）
各自の安全度を超えて接種を心理的に迫る考え方のほうこそ、公共性に反する。
個人の利益が集積され、結果的に集団免疫を獲得した状態になるというのが良いとしても、集団免疫を指向するワクチン接種は、優生思想の範疇に入るものではなかろうか。
接種していない人を建物に入れないというような企業が米国に出てきたらしいが、ワクチンパスポートなどとともに、欧米の人権感覚も道に迷っている。
ワクチン接種で安全度が高まれば、他の感染症や様々な病気や事故のリスクと比べて、コロナを特別視することは合理的でもないだろう。
人のためというよりは、自分の安全度を限りなく高めようとする感情に基づくものだ。
入店や施設の利用について、変異株を考えれば、マスク着用の条件をワクチン接種と入れ替えることはできない。
各自の安全度と社会的な感染対策は、分けて捉えられる必要がある。
個人の免疫力の違いによって差別しようとしていることに気づくべきである。
