政党は、政策を掲げて その実現を図る組織であろうので、一般企業とは 目的を異にしている。
一般企業での差別的扱いは問題であるし、ボランティア活動や義援金の募集なども、その目的を超えるような影響でもなければ、思想や宗教で差別すべきではない。
一方、政策は、多分に 思想に関わる。
宗教も 思想に関わるのであり、政党や政治家が、思想や宗教を全く問わずに、密な協力を受け入れるということのほうがおかしい。
政党や政治家が、応援してもらい、その関連組織を称賛して返すということでも、相手方の思想や 組織・団体の経緯を問わないということは有り得ないだろう。
世間に伏せる、はばかられるというような関係は 不健全であり、選挙が、特殊な利益の誘導屋稼業の開業準備行為とその手伝いの関係というのでは、議員になった場合、その全体の奉仕者性に反する結果を招く。
