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社会保険労務士法の目的の中に、労働者等の福祉の向上ということも含まれているようであるが、企業から報酬を得ていれば、顧問弁護士同様、労働者より企業の直接的な利益を優先する役割になるのだろう。

福利厚生も含め、賃金アップなどを最終的に決定するのは企業であるが、従業員や関係先と企業のゼロサムで捉えるような提案は、ステイクホルダーにも日本経済にもマイナスであろうし、企業の評価は低下し、人材も集まらなくなり、衰退する道を歩むことになるのではなかろうか。