会社は誰のためのものかという点について、株主のためのものであると考え、経営に関わっていない株主が自身の経済的利益のため経営全般に口をはさむことを許すとすれば、所有と経営の分離という会社制度の趣旨に反すると考えられる。 沿革的には、金が余って…

責任能力が無いために処罰がなされないと、被害者や社会の処罰感情の行き場を失うが、責任を問えない人の言動には必ずしもポリティカルコレクトネスを期待できるとは限らないため、神経を逆なでされるような言動までも看過せざるをえない点で、より苦悩が増…

「 (公共的に必要でなければ) 決して他者を責めない 。」というルールを自分で設定して守ることは、自分を楽にするかもしれない。 相手が悪いのに責める気持ちを抑えるとフラストレーションが溜まってしまいそうだが、困っていることを指摘するだけなら責め…

過酷な制度や環境は、万人が平等にあるいは同じ確率でその状況になり、それを万人が受け入れるか、万人が受け入れざるをえないのであれば、人権問題とはならない。 現実には、様々な差を除去できないので、制度が過酷であること自体が人権侵害につながる。 (…

自国民と一時的な滞在者とでは、権利保障に違いがあるようなので、違いがあるという前提で考えると、日本の司法制度についてそのまま適用を受けるか、(可能な範囲にはなろうが) 欧米流や自国の制度に沿った制度の適用を受けるかを入国時に選択しておいてもら…

ウクライナ機撃墜について、イランがアメリカの責任に言及しても自国の責任を軽くすることはできないが、両国がエスカレートした結果であることは否定できない。 実際に戦争をする気はなくても、緊張を高めれば、何かしらのミスによって、深刻な状況になる可…

核保有国が国際公共性に反する言動を示すのであれば、他国に核保有を禁じる正当性が無くなる。 直接話はつながらないが、 反知性主義に関しては、思いやりに欠ける知性への批判であれば妥当であるが、反知性主義の主張内容自体が思いやりに欠ける面が多いの…