韓国政府の対応は、基本的な考え方に問題がありますが、日本政府の対応にも問題があります。
安全保障上の理由で通商上の優遇対象国から除外する必要がある相手国であれば、軍事情報を共有するのも安全保障上問題があると考えるほうが自然です。
GSOMIAを継続しても、協力し合う気持ちが乏しければ、実効性が定かではありません。
防衛上の協力が優先されるなら、通商上の問題は改善を求めるにとどめる必要があったはずであり、対抗措置が優先されたことが露呈しています。
平和主義による (安全保障・外交・通称上の) 制約を十分に意識しない姿勢は、政権を担う職責に値しません。
