育児休業に限らず、あらゆる政策で意識すべきことがあります。
現実問題として、恵まれた立場の人だけが優遇されて、不遇な立場の人が確実に享受できる見通しが立たない状況で、政策を進めるべきではないということです。
経済政策でのトリクルダウンと同じことです。
議員や大臣がやって見せることで、同じ立場の全ての人が可能になるのなら良いのかもしれませんが、恵まれた立場の人を優遇する見通ししか立たない状況では問題があります。
国際公共性として考えた場合でも、それは同じです。
様々な理由により休業・退職したりしても、復職・再就職しやすい社会環境を、一般的に整える必要があります。
定年制を無くして働く期間を延ばせば、キャリア面での問題意識も変わると思われます。
重職でも、ゆとりがあるのは良いことですが、重職に就いてからの休職を予定するより、個人的な状況が整ってからでも就任に不利にならない社会環境を整えることが大切であるように思われます。
