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NHKの新会長が、政権との距離を保つこと、報道機関としてのチェック、公平・中立といったことに言及したことは、公共放送の理念として正しい。

具体的な場面・各論で、政府が右といったら右ということにならないことを示していくことが求められる。

経営委員会も同じだ。

人事的に長期政権の影響があったとしても、公共放送としての理念に背けば、存立理由がなくなることを肝に銘ずべきである。

公共放送の存在により、民間放送局の自由度が保たれる面もあるだろう。