休業要請に応じない事業所名の公表は、必要な措置の一つと思われる。
要請や指示について、秘密が前提ということはないだろう。
事業所名や事業については、元々一般に開示されていると思われる。
また、事業運営に関する責任もあり、自由放任というわけにはいかない。
具体的な要請・指示後の状況についての情報開示も必要である。
情報開示と、開示される側の悪影響・不利益を、一体で捉えると情報開示が罰則につながることにもなるが、分けて考える必要がある。
開示されることでの他者からの批判などが犯罪行為に至れば、保護する必要も出てくる。
法的な正当性のある要請に応じない場合には、それを上回る正当性が必要である。
それを社会に向けて主張できる機会が確保される必要もある。
公表が妥当かどうかの検討機会ではなく、要請に応じない理由を主張できる機会であり、報道機関が一定の役割を担うべきだろう。
感染症対策は、当該事業所関連の人々のためのものでもある。
今回の新型コロナウィルスでの経験から、感染症対策としての緊急事態宣言については、公共性の観点から、罰則を伴なう命令の必要性・妥当性も見えてきた。
万人の生命を守るために不要不急の外出を控えるという法律上の要請がだされているなかでは、娯楽や行楽について強めの法律上の措置が取られてもやむを得ない。
事業は様々なリスクを伴なうものであり、業種によっても異なる。
自然災害・政策・市民の意識なども含まれる。
リスクに関する保証や損失補填は不正とみなされる場合もある。
自然災害でもすべてを補償できるとは限らないし、多数の事業者が求めたからといって正当になるわけでもない。
個人に対する生活保障を確実に行なえば、休業補償は経済政策の領域に入る。
