擬陽性だったからといって、隔離が人権侵害となるとは考えない。
人権保障自体が、公共の福祉と無関係には存在しえない。
ただ、有力者や多数派が公共と捉えられがちな状況下では、注意が必要である。
公正さが重要である。
隔離を拒否される場合には強制が必要になるが、あえて義務と捉える必要はないだろう。
たとえば、被疑者として逮捕される場合に、逮捕される義務という特別な捉え方がなされているわけではなく、一般的に法律に従った対応が求められているにとどまる。
治療法などが確立されていない、生命や健康に重大な危険性のある感染症では、隔離自体は必要とならざるをえない。
問題は、隔離の必要性の判断・隔離下の生活状況・補償・行き過ぎた不利益な措置・差別意識などにある。
