経済での景気判断のように、感染症に関しては、粛気動向の判断が必要なのかもしれない。
仕事でテレワークやリモートなどで出勤の抑制を求めながら、余暇でGoToでは、一般に言われているように、アクセルとブレーキを同時に踏む政策であろう。
（ 車ではブレーキのほうが優先されるのかもしれないが、あえて人の移動を促すという政策は、アクセルが効くことを前提としている。）
両立させるというのが、加速と減速を同時に呼び掛けるということではないのは明らかだ。
感染者数の発表で、症状が出た日ベースのほうが良さそうなのは分かる。
（ ただ、タイムラグは残るだろうし、無症状の場合についてはまだ聞いていない。）
グラフが前回よりなだらかだとも言われているが、対応の遅れは負担・ダメージの増大につながる。
前回の緊急事態宣言では、その前に自粛の求めや休校措置があったが、今回は市民にも前回の経験や感覚があったり、緩みがあったり、保健所の業務の逼迫で検査数や感染者数への影響もあるようだ。
感染症に関して保健所の業務が逼迫しているのであれば、それも医療体制逼迫の一つであろう。
見通しが悪いTPOでの楽観視は賭けであり、現状は ( ブレーキを踏まないという ) リスクをとる場面ではない。
生活保障を避けるから、当面の経済のリスクとのジレンマに陥るのだろう。
