支援を受けた国々は中国を非難しにくいのだろうが、基本的人権に関する問題で口をつぐむことは、良心の売り渡しであり、他者の犠牲を伴なって利益を得ることになる。
経済的な結びつきでも同じで、日本も例外ではない。
中国が内政問題だと主張しても、人口と経済の両面での大国とあっては、世界的な脅威である。
そもそも基本的人権は一人一人の譲れない権利であって、国の都合次第というものではない。
人権侵害が人類全体の問題になって既に久しいはずである。
自国が人権保障できなければ他国からの関与を受けるのが、国際社会の中では当然である。
市民が自国の問題点を国外に発信する行為を処罰しようとするのは、国際社会への挑戦であり、許されるべきではない。
標語が必要かもしれない。
(国際的)人権関与の原則 ・ 国際的人権救済の原則 ・ (人権)抑圧排除の原則 ・ 圧政排除の原則
国際的な標語の定着を図り、国際的に救済していく必要がある。
基本的人権の保障については、現代国家として認められるための資格要件と捉えるべきである。
個別の人権侵害で即、国家として認められなくなるというわけではないが、深刻な場合や改善が進まない場合には、国家として扱われない・扱われなくなると考える必要がある。
テロ組織による 支配領域 拡大 状態を、国家として認めないといった判断にも正当性を与える。
国家としての資格要件を欠いている状況では、独立国家として内政不干渉を主張できないのが当然である。
