崩壊というのは比喩だし、逼迫というのも、順調に行かなくなっているかどうかといった感覚による評価なので、数値的に降りてくるかのような思考は迷走だ。
崩壊・逼迫しなければ良いというのも、同じ思考である。
まだ そうなっていない、まだ大丈夫、だからいいだろう ということになる。
利用する側の便益だけで考えるのは、思いやりに欠けた思考で、(必ずしも 完全な平等というわけにはいかないが ) 不平等な負荷が掛かってはいけないという意識が働けば、早く対処しなければならないのは明確であり、結局利用する側にも還って来る。
経済を回すことも、一部の人々を犠牲にしてはいけないのであり、それも自分たちに還ってくるし、格差の問題とも同質だ。
そのような政策判断が繰り返されて 社会が立ち行かなっているというのは、衆愚政治体制・衆愚政治哲学ということだろう。
コロナ対策は、夏休みの宿題のように終わりのほうだけ頑張っても、逃れられない。
GOTO を含め、政策に関して、エビデンスがあれば、それを前提にする必要があるが、エビデンスがないとされる領域について、経験則や何らかの事実・経験などに基づく合理的な推論が無視されたり、エビデンスがないことが 政治責任回避に使われたりするのは問題である。
米国などの状況を想起すれば、日本でもそれが明らかなことは、分かりやすいだろう。
欧米などの数値との比較で考えて、自国の実情を看過してしまうのも誤った姿勢だ。