都立高校の入学定員について男女で違いがあり、女子の合格ラインが高くなって不公平と受けとめられているとのこと。
私立の女子校が男子校より多いため、公立のほうで受け皿になる必要から、そうなっているらしい。
この点、就学の機会という面で、民間での現実に違いがあるのであれば、公的部門のほうで調整することを否定すべきではないと思われる。
公共部門では男女の扱いに差を設けるべきではないという考え方もありえるが、民間で不平等になっている状況があるのであれば、公共部門で救済を図る必要があるだろう。
女子校が男子校より多いという、現実の社会的な不平等をそのままにして、不利になる部分だけを問題視するのは公正ではなないと思われる。
（ 他の様々な不平等を考慮して、原因を問わず どの場面でも女子が不利にならないようにするという選択もありそうだが、理解や納得をしづらいと思われる。）
人権上、個人の観点からの不平等を看過すべきではないが、たとえばスポーツや囲碁将棋などで男女分けがなされている社会でもあるし、入学先が多ければ、個人レベルとしても有利になる面も有るのであり、一面だけに着目して不平等と捉えるのは、バランスを欠くのではないかと思われる。
そのような観点からは、逆に他の道府県のほうで、男子校と女子校の数の差から、就学の機会について、どちらかの不利益が調整されないままになってはいないのだろうか。
突き詰めて考えると、民間であっても、教育に関して 性別で受け入れを拒否して良いのかとも思われる。
また、共学であっても、男女別枠にしないことで、場合によって男女比率に違いが出過ぎてしまうことがあるのであれば、別枠のほうが良いと思われる。
男女の人数的な片寄りがあまり無いほうが、高校が義務教育ではないとしても、一般的な教育の場としては良いように思われる。
