国連軍が機能しない状況とあれば、NATOが、ロシア側へ配慮し、ウクライナの緩衝地帯としての特殊性を十分に考慮しつつ、ウクライナを加盟させ、後ろ盾となって関わり、解決策を探ることが、加盟国にも国際社会にもメリットとなる。
ウクライナの状況から、日本国憲法の姿も見えてくる。
日本国憲法の平和主義は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」を置くことを基礎としていることが、前文で示されている。
侵略があっても、国連が適切に対処できないような状況は、その前提を欠く。
言いなりになるのか、抵抗するのか。
そのような状況では、戦うことを禁じているわけではないと考えられる。
ただ、人権擁護や平和主義の姿勢を失ってはならい。
戦いを止めることもできなくなる。
また、戦うことを強制すべきでもない。
職責上の義務はあっても、命に関して、守る側の人と守られる側の人の、二種類の人権があるわけでもない。
敵基地攻撃能力は、他国の脅威、防衛の意識で他国に侵攻したプーチン大統領と方向性が同じである。
安全保障のジレンマから脱する必要がある。
戦争は絶対にだめだという先人の教えは、映画インディー・ジョーンズで、地割れに落ちそうな状況で聖杯に手を伸ばそうとするジョーンズに、愛情を持って教え諭すように呼び掛ける父の姿とも重なる。
