経済の専門家は、原油価格や他国の金利などは与件として、それに基づいた経済効率性を語ったりするのだろう。
企業や政府も、原油価格など元をどうこうできないので、それに対処していく。
最低賃金を上げることが経済学的に良くないという捉え方は、与件の設定次第なのではなかろうか。
賃金を上げる必要があるというコンセンサスがあるのであれば、上がる施策に経済学を用いるべきであり、賃金上昇を所与として、経済学的に分析・評価していくべきだろう。
最低賃金を上げるだけでなく、累進性を考え、格差是正を図る必要もある。
資産所得の倍増という政策は、10を20にするのかもしれないが、1は2で、0は0のままであり、累乗的な格差に繋がりそうである。
給料が上がっていない状況での物価上昇を容認する金融政策は悪であり、異常な金融緩和を継続するのは問題だろう。
観光立国も、為替由来の価格競争に安住すると、将来性が危ぶまれる。
