官僚が権力を持つのは良くないとし、一方で政治家は選挙を経るので良いといった見解があるが、実際の選挙制度は、犯罪は別として、癒着などを排除するような面では 適切に機能しないため、論拠には すり替えがある。
ある組織が、自分たちにとって好ましい政治家を 、( 低投票率や地方議会の規模の小ささも奏功したりして ) 票を集めて当選させることに成功すれば、他の人々が、その政治家が悪い行為をしたと思っても、落選させることはできない。
元々、少数派を排除させないというシステムは重要であるため、逆に、有力政党の有力者には、ほとんど影響しない。
そのような機能上、選挙を経たからといって、当該議員の活動が、お墨付きを与えられたとは、到底 言えないのである。
機能しない論拠によって、立論を正当化することも できない。
安倍政権下、以前にも増して、政治家が全体の奉仕者性を無視し、一部と癒着し、それに官僚も (取り締まり機関までも?) 忖度し出すという、政治改悪・行政改悪がなされた。
政治家と一部の有権者、一部の奉仕者どうし 持ちつ 持たれつ の関係によって、権力が維持され、悪は見逃される、といった状態は、匡されなければならない。
与党内だけでの政権交代では解決しない。
権力を渡さないように与野党間で競争する面とは別に、国(民)のためには、政権交代が無く、長期であればある程良いというわけでもないことも、客観的に認識する必要がある。
現実的に政権交代可能性が無いと、良質の民主主義の持続可能性が無くなることは、独裁主義・専制主義を鑑みれば明らかである。
政権が入れ替わったからといって、内政・外交 両面とも、いきなり前政権のそれから断絶するということは現実的に無理であり、強行すべきでもないという認識を広く共有すべきである。
「思いやり」を、「政治倫理」と「主権者教育」に落とし込むと、まずは、フェアであるということになるだろう。
