日本政府は、軍国主義を否定するポツダム宣言を受諾しているので、現政府関係者が、敗戦までの軍国主義を支えた旧国家神道関連施設・団体と関わりを持つことは、国際公約違反であり、国連憲章の敵国条項にも関わることと 自ら深刻に受けとめるべきであり、そのようなことを回避しなければならないはずである。
他国の国際法違反や法の支配などと、どの口が言うのかということにもなる。
さて、第10項で、民主主義的傾向の復活といった文言が出て来て、第12項では、日本国民の自由な意志によることが求められているため、国民主権の下で判断されることが予定されている内容を受諾したということになるだろう。
従って、天皇主権という国体を護持することは、できなかったと考えられる。
そして、( 自由な意志自体の問題はあるが ) 独裁的な立憲君主を 国民が選択するとすれば、それは 民主主義の機能不全である。
大臣など政府の要職にある人は、国策に殉じたとされる方々に対して、自爆攻撃その他、人権を無視した様々な扱いについて、謝罪が必要なのであって、感謝を述べるというのは、新たな犠牲を求めることに繋がる。
天皇の言葉については、追悼で国の発展に言及することには違和感を覚える。
広島・長崎の平和への願いより、自民党が大事な総理大臣が、アベノ積極的”偽”平和主義を口にした。
（ アベノ軍事解決主義であり、プーチンも積極的にやっている。）
