少子化対策として、所得制限を設けずに 子ども一人当たりで 給付金を支給したりするのは、社会的基盤の格差解消を無視した政策であり、いびつな社会の再構成をもたらすに過ぎない。
富裕層を優遇して経済を回そうとする政策に近しい。
緊急時対応でもなく、恒久的に行なう給付で、所得や資産を無視することはやめるべきである。
境遇を捨象した形式的平等は、実質的に不平等である。
所得制限というよりは、所得や資産に応じた給付や、その他の対策を考えるべきである。
教育が資金的な競争に傾くと、軍拡競争にも似てくる。
少子化の原因として、所得分布面としての経済格差を無視することはできない。
経済保守系 国家主義は、持たざる人々に寄り添わないので、結局は、国も衰退させてしまう。
制限という視点は、予算節約からの発想であり、必要としている人への適切な支援という観点から考える必要がある。
単純な線引きも、一律も、粗すぎる。
複雑で手間が掛かって難しいのであれば、課税段階で格差解消を進めるべきである。
生まれてきた子どもたちは大切にされなければならないが、少子化対策は、生まれるに至らなかった潜在的な面を改める必要があるのであり、結婚に至る流れをせき止めてしまうような社会状況を改善しなければ対策にならない。
豊かな実りを迎えるためには、土壌を整える必要があるだろう。
