新型コロナウイルスを日本で防ぐことができなかったのは、観光立国やインバウンドなどが国是や金科玉条的に意識されだしてきたことと無関係ではないだろう。
東京オリンピックも、経済的利益の面では同じである。
経済的損失を確定させて入国を止めるのは、判断が遅れたり不十分になる。
はっきりしない段階で止めなければならないので、損切りと同じで難しい。
損になる人々の実損を政府が簡単に確定できるわけではないだろう。
しかし、はっきりしてからでは遅い。
バイオテロに対しても対応ができないことになる。
アクセルを踏んで人々を誘導しながら、急ブレーキを踏まなければならなくなる。
サプライチェーンの問題は企業が主かもしれないが、国としてはIRを含めて国策的な旗振りより、リスク管理のほうが大切であろう。
緊急事態条項の問題ではなく、財界から献金を受けるなど、通常時に有力者の経済的要求に寄り添っていては、いざというときに迅速な判断がなされえない点などが危機管理上問題である。
