助成金などを 緊急事態宣言明けの翌月まで延長するとして、色々やってます感が醸し出されましたけど、判断に合理性が欠けてると思うわよ。
なぜなら、コロナショックは 緊急事態宣言ショックではないし、ショックは長く影響が残るから。
リーマンショックは、報じられた直後のものではなく、連鎖で影響が長引いたんでしょ。
感染対策も 続くんでしょうから、宣言解除後 ひと月で やめ始めるのでは、支援を打ち切るために 宣言が使われてることになるんじゃないの。
格差を解消しないで、財政収支の面で協力してもらおうとしても無理でしょうし、自粛の協力も どんどん得られなくなってしまうわ。
公共性の観点から 罰則が必要とされながら、総合的に判断すると罰則を適用しようとすることのほうが公共性や人道に反してしまう場合がありそうなんだわね。
政策的なことで、軍務違反のような罰では重過ぎるわ。
また、らくがき帳と断っておきますけど、
懲役や罰金よりは、感染症政策の特殊性を重視して、過料を高額に設定するほうが まだいいのかも。
破産宣告とか生活保護を受ける事態に陥るのも大変なことだけど、行政側の失策が転嫁されて 前科となるほうに追いやられるのでは ひど過ぎるので、せめてもの救いの余地がありそうだわ。
（ 政府が生活保護に陥れるのでは 馬鹿げているので 使えないかも。）
政府が姿勢をはっきりさせないことに起因しながら、罰が与えられる事態になるのはおかしいのよ。
不要不急の外出を控えるように求められる中で、公共放送で観客入りのイベントの中継がなされたり、その他のイベントでも、感染防止対策を行なっているとして 肯定的に伝えられたりするでしょ。
この辺りは、政府が本気で協力を求めていないからなんでしょうけど、はっきりさせないと、協力的な国民も馬鹿らしくなって、政策の有効性がどんどん失われていくじゃないの。
ただ、色々なことに罰則を設けると、国民のほうが縛られて問題があるわね。
