抑えたといっても、12月のイベント的な分の感染者数が減っただけの状況なのではなかろうか。
感染者数が先に減った自治体は、宣言解除を急ぐより、一緒の期間で より抑制できることに価値を見出したほうが良い。
今後、専門家は、地域や業種を限定して悪影響を和らげるという考え方から脱して、期間のほうを短期間に限定して悪影響を和らげ、効果も最大に上げるということに英知を傾けるべきである。
医療従事者にゆとりができて、感染者が比較的高いレベルの中で 感染対策をしながら 社会・経済活動を再開していく場合、インフルエンザや通常の風邪をこじらせて亡くなる人との関係などの面で、専門家からの説明と国民の納得が必要なのかもしれない。（ 後遺症についても、知見に基いた考慮が必要なのだろう。）
死亡の原因となる様々な要素を できるだけ取り除いて 健康を保ちながら、普通に生活していく ということになるのだろう。
