圧政によって基本的人権を奪われている人々を、直接救い出す能力が無いとしても、あらゆる選択に際して、許していない姿勢で対処することにより、犠牲者の味方になって一緒に抵抗するということはできるはずだ。
相手との力関係の面で、それを全うできないことも多いだろうが、利益になるからと融和することは、犠牲者を横目にワイングラスを傾けるような選択になる。
自国の領有権に関して危機感を持つだけでは、「自国のことのみに専念」( 憲法前文 ) しているということでもある。
領有権を守りたいと思うのであれば、人権面での国際協調が強力な基盤となることを意識すべきである。
