利益が上がらなければ 賃金を上げられないと言われたりしているが、利益が上がる好況時には、企業は需要に応えて利益を最大化しようとして、新たに安い労働力を得るほうに向かったりするため、賃金上昇をどれ程期待できるのかは疑問である。
外国人労働者・非正規労働者など不利な立場の人々の待遇を改善せずに、政府が中間層を意識して賃上げを考えても、道義的に疑問であるだけでなく、物の道理としても上記の面で無理がありそうだ。
企業・経営者によって様々だが、フルタイムで働く人 ( 掛け持ちせざるを得ない人も含む ) の生活を何も考えなかったり、考えたとしても最低限の生活ができれば良いだろうと思ったりしている節も感じられたりすることがある。
むき出しの資本主義では そのような配慮は無視されるが、新しい資本主義が掲げられるのであれば、修正が必要である。
労働組合は、正規・非正規・原発で分断され、弱体化を図った政治の側が労組のような役割を果たす必要に迫られていることは、政治家の先見の”不”明によるものだろう。
政府債務残高が累積してきた過程で分散した余力分は、困ている人に回されなければならない。
