日本の安全が、自衛隊と日米安保条約によって保たれたという捉え方は、占領状態を引き継いで米国に付き従う選択を、権力者が憲法を無視して行なった、その枠組みの中での思考に過ぎない。
曲がりなりにも国連が存在していたわけで、武装解除を継続していたとしても、日本に対する侵略が許される状況ではなかった。
特定の陣営に付けば、対立する側から攻められる要因にもなるわけで、その結果、軍事力や軍事同盟に頼り、その効用を謳うことになる。
また、米軍基地・日米安保条約に集団的自衛権となれば、北方領土の返還が遠ざかるのは、当たり前である。
相手側にメリットが無く、逆に安全保障上のデメリットになり、解決する機関も機能しない状況では、善悪の主張を発信するだけでは、現実の解決に至らない。
安倍政権の外交上のマイナス評価にも属す。
