国が 国葬を決めたから それに沿うという自治体があるようであるが、自由主義や民主主義が問題となっていることについて、国になびくのが当たり前のように捉えてしまうのは、住民に より近い所で 抑圧に繋がっていく思考であり、問題が大きい。
国 → 都道府県 → 市町村 → 学校・隣近所・住民同士 と 、より近い所で 抑圧が 掛かっていく。
中国共産党政府と香港の関係と同じである。
日本国憲法下で、国政と地方自治の関係は、一国二制度 ( 多制度 ) の 要素を持つ。
地方自治体が、人権抑圧の出先機関になってしまえば、香港と同じような状況になってしまう。
翼賛体制に傾いてしまうと、同調圧力のスパイラルから抜け出すことができなくなる。
出先機関として 人権侵害に加担してしてしまうことは、主体的に そうするのと 同じ害悪である。
